キッチンカーの市場規模は？需要が増えている理由と将来について

すっかりオフィス街やイベントなどでもおなじみになったキッチンカーですが、運営したいと思ったことはないでしょうか。

購買者にとっては気軽にできたての料理をテイクアウトできるのが魅力ですが、販売する側にとってもさまざまな街を訪れ、自分が作った料理で笑顔になってもらうのは大きな喜びです。将来は固定店舗を持ちたいと思っていても資金力が足りないという人にとっても、夢の第一歩としてキッチンカーはうってつけです。

ここまで順調に市場を伸ばしてきたように見えるキッチンカーですが、コロナ禍の影響もありキッチンカーへのニーズに変化が見られるとも言われています。

現在のキッチンカーの市場規模やニーズ、これからキッチンカーを始めたい人に向けた開業のポイントなどについて解説します。

現在のキッチンカー市場規模について

日本フードサービス協会の「外食産業市場動向調査」によると、外食産業の店舗数は2001年をピークに減少し、ここ数年は横ばいとなっています。

一方、キッチンカー市場は、年々右肩上がりです。東京都保険局の「食品衛生関係事業報告」による、東京都で営業許可を受けている「飲食店営業の自動車数」は2018年度が3,002件だったものが2019年度には3,381件と増えています。

また、2020年から起きたコロナ禍により、人々の食に関する消費動向が変化をしている点も着目したいところです。

消費者庁の「令和3年版消費者白書」によると1世帯当たりの支出のうち、「外食」が占める割合は2019年が5.5％に対し、2020年は4.2％へと減少しています。それに対し、「食料（外食サービスを除く）」については支出が増え、2019年が24.6％に対し、2020年は27.2％となるなど、巣ごもり時間が増えることで、家で食事をすることが増えています。

もちろん、キッチンカーもコロナ禍の影響で売り上げを落としたケースもありますが、「家食」が増えたことを新たなビジネスチャンスと捉えている人も多いようです。

コロナ時代のキッチンカー市場の変化

コロナ禍の影響は、キッチンカー市場における運営方法にも影響を与えています。

もっとも大きいのが出店場所の変化です。コロナ前ではオフィス街や、イベント会場などで多く出店が見られましたが、オフィス街はテレワークが増えることで人が減りました。また、大型のイベントが相次いで中止もしくは観客を半分以下に絞るような措置を行い、キッチンカーの出店が圧倒的に減ることになりました。

一方で、外出自粛要請により人々の家時間が増えたことで、ベッドタウンや団地などでの需要が高まりました。

また、提供する料理も以前は提供までのスピードやインスタ映えなどが人気に影響しましたが、毎日、家で巣ごもりをしなくてはいけない人々には、家事の負担を減らすためのおかず系や、学校や遊びになかなか行けない子どもたちに向けたメニューも喜ばれているようです。

また、日ごろは都心でしか食べられない料理を住宅街で提供するキッチンカーも人気を呼んでいます。

キッチンカー開業のメリットとデメリット

コロナ禍のような状況下でも需要があるとされるキッチンカーですが、実際に出店すべきかどうか悩む人も多いかと思います。まずは、メリットとデメリットの双方を知って考えてみることも大切でしょう。

メリット

キッチンカーのメリットといえば、開業費用が抑えられることでしょう。キッチンカーを始める場合は車の購入もしくはレンタル費用と改装費、出店料などが必要ですが、開業資金は300万～500万円前後といわれています。固定店舗の場合は店舗を出す場所を借り、厨房だけではなく客席の内装などに関する費用がかかり、店舗の規模により異なりますが1000万円前後は必要だとされているので、キッチンカーでの開業資金はだいぶ抑えることができます。

また、毎月のランニングコストもキッチンカーのほうが低く、さらには、キッチンカーはホールスタッフを必要としないため人件費も抑えられます。

他には、キッチンカーは場所を移動できるというのもメリットです。最初の出店場所で売り上げが伸びない場合には、移動することが可能です。ニーズに合わせて扱う料理のジャンルを変更しやすいというよさもあります。

テイクアウトが主流のキッチンカーの場合、製造量さえ間に合えば固定店舗に比べると売り上げの上限がないということが挙げられます。固定店舗の場合にはフロアの席数により売り上げの上限が生まれますが、キッチンカーにはそれがありません。

デメリット

キッチンカーの出店についてはメリットがある一方、当然デメリットもあります。

まず、出店場所が見つけにくいという点が挙げられます。現在、キッチンカーの数は多く、人気がある場所が埋まっている可能性があります。

また、飲食店を開くには各地域の保健所で許可をとる必要がありますが、キッチンカーの場合でも同じです。営業許可の申請は販売を行う各地域の保健所へ許可を取る必要があります。その点は固定店舗よりも手間がかかるかもしれません。しかし2021年6月より施設基準が全国共通となったため、各地域によって設備を合わせる必要がなくなりました。

キッチンカーの車内では生ものからの調理ができず、料理のすべての工程を行うのは難しいというのも注意が必要なポイントです。仕込みをする場所の確保が必要です。

キッチンカーにチャレンジするなら

これからキッチンカーにチャレンジしたいと考えているならば、事前に知っておくとお得なことがあります。資金が心配という場合にも、地域によっては助成金が受けられる場合もあります。ここからは、キッチンカーで成功するためのポイントについて紹介します。

行政の助成金を活用しよう

キッチンカー（フードトラック、移動販売車）については、自治体によって導入費用の一部が助成金または補助金として交付される場合があります。とくにコロナ禍において、キッチンカーへのサポートを行っている自治体は多いようです。

たとえば東京都の場合「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業」として、東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主を含む）を対象に、販売促進費、助成対象経費（車両費用など）の5分の4以内を助成しています（上限額100万円）。申込期限は令和3年10月31日までとなっています。

現在、東京都以外にも全国で助成や補助などを行っているので、各自治体のホームページで確認するといいでしょう。

ベッドタウンやマンション群を営業場所に

上述したとおりテイクアウト販売に適した立地は時代や状況によって変化します。今ならばベッドタウンやマンション群の中にある広場などを営業場所にすると、地域の人々からも喜ばれやすくなっています。

キッチンカーの魅力は営業場所や営業内容を変えやすい、フットワークのよさにあります。コロナ禍でなかなか繁華街においしいものを食べに出られない人たちの家の近くに、できたての料理を届けることができれば喜ばれることでしょう。

コロナ禍が収束して人々の生活が元に戻った際には,オフィス街への出店も視野に入れるようにしたいところです。ただ、テレワークという働き方が一般化してきたことから、コロナ禍収束後も一定数は自宅を職場とする可能性があります。

常に人の暮らし方の変化を敏感にキャッチすることは、キッチンカーの運営にとても大切なことです。

これからキッチンカーを開業なら

もし、飲食業に挑戦したいならば、初期費用が少なく時代に合わせて変化ができるキッチンカーも選択肢に入れることをおすすめします。とはいえ、車のことや仕入れのことなど不安もあるのではないでしょうか。いきなりオープンしようと思っても何から手をつけていいかわからないことも多いかと思います。

そこで、キッチンカーの製作販売やレンタル、その他相談にも対応している会社に、問い合わせてみるのも手段のひとつです。